福島県、汚染土搬入開始を容認 交付金創設など評価

2015/2/24付
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 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は24日、政府による汚染土壌などの搬入開始を容認する考えを正式に表明した。知事は25日、県庁で望月義夫環境相に会い、県の判断を伝えるとともに用地の地権者の心情への十分な配慮などを要請する。

 内堀知事は24日、建設予定地の大熊、双葉両町を含む双葉郡8町村の首長と協議。知事は(1)県と2町への新交付金の創設(2)汚染土の30年以内の県外搬出の法律への明記――など搬入開始の前提として国がとった5項目の対応について「おおむね地元意向を踏まえている」と評価。県として搬入を認める方針を説明した。2町も大筋で了承した。

 終了後、内堀知事は記者団に「施設は地元住民、地権者に重い負担を強いるが環境回復のため汚染土を処理する必要がある。まさに苦渋の決断だ」と述べた。

 県と2町は今後、施設の設置管理や土壌の輸送での安全確保について環境省と協定を結ぶ。県などは施設の安全監視のため設ける組織の構成から同省を外すことなどを求める。搬入日程についても配慮を要請。国は3月11日までの搬入開始を目指しているが、地元には「日程ありき」の姿勢への反発もあるためだ。

 環境省は搬入開始に向けて今月3日、施設の予定地内で、汚染土を仮置きする「保管場」の造成工事を始めている。

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