ネット教育の教材、著作権者の許諾不要に 文化庁方針

2017/2/24 21:27
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 文化庁は24日、通信教育の教材として写真や文芸作品、新聞記事などの著作物をインターネットで配信する際の手続きを簡素化することを決めた。学校側が、窓口となる団体へ補償金を支払うことで、著作権者の許諾を不要とする。通信制大学などで広がるネット授業の活用を後押しする狙いがある。

 文化審議会の小委員会が同日の中間報告に盛り込んだ。早ければ今国会で著作権法を改正し、2018年にも施行する方針。

 現行法で、著作物を印刷して教室で配布する場合は著作権者の許諾が不要だが、インターネットの通信教育で使う場合は必要となる。ネット教育の現場では「権利者の特定や海外の著作権処理で事務負担が大きい」などの声があった。

 新制度では、著作権者を代表して補償金の徴収と分配を担う団体を、文化庁長官が指定。金額は学校側と団体が話し合う。文化庁は教育目的であることから低額に抑えたい考えだ。

 ネット教育の著作権を巡っては、昨年12月に文芸や写真、新聞など各分野の37団体が「教育利用に関する著作権等管理協議会」を設置し、窓口団体の在り方などを検討している。〔共同〕

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