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東京五輪3施設、390億円削減見通し 小池知事が週内判断

2020年東京五輪・パラリンピックの競技施設をめぐり、東京都が担当する3施設について、整備費が最大390億円縮減できる見通しとなった。小池百合子知事はコスト削減や国際オリンピック委員会(IOC)の意向も見据え、週内にも3施設の整備計画の検討結果を公表する。

都が整備する競技施設のうち、見直し対象は水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)、バレーボール会場「有明アリーナ」(同)、ボート・カヌー(スプリント)会場「海の森水上競技場」(東京湾臨海部)。

都は工事時のセキュリティー費の抑制や、設備の簡素化、施設の一部仮設化などでコストダウンを検討した結果、当初の整備費よりアクアティクスセンターで最大170億円、有明アリーナで約30億円、海の森水上競技場で約190億円が抑えられ、最大で計390億円削減を見込む。

ただ小池知事は、海の森水上競技場について、宮城県の長沼ボート場に移転することを検討。同県の村井嘉浩知事は誘致に積極的に動き、同ボート場の整備費を150億~200億円と見込んでいる。

競技施設は都単独で決められず、最終的にはIOC理事会の承認が必要となる。IOCは都、政府、大会組織委の4者による作業部会を設置。事務レベルでの調整を進めたい考えだ。

小池知事は週内に結論を出す予定。21日の定例会見では「あまり決め打ちはどうか。IOCとも話を進めたい」とも述べ、ボート会場について複数案を提示する可能性を示唆している。

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