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法科大学院、定員2500人に 文科省、定員割れ続き500人削減案

中央教育審議会(中教審)の法科大学院特別委員会は24日、法科大学院の入学定員を今年度より500人以上削減し、2500人規模にするとの改革案をまとめた。司法試験の年間合格者を「1500人以上」に減らす政府目標を受けた措置。定員割れが続いている現状を改善するため2017年度から補助金制度も見直す。

政府の法曹人口や法科大学院の在り方を検討する法曹養成制度改革推進会議は6月、司法試験の年間合格者の目標を3千人程度から1500人以上とし、全法科大学院の修了者については7割以上の合格率を目指す方針を決めた。

中教審の改革案はこれに基づき、必要な入学定員を2350人と試算。修了後に司法試験を受験しない人も考慮し、約2500人が適正規模だと判断した。

また、合格率や定員充足率などを点数化し、補助金基礎額を5段階に分けて設定している現行の補助金制度も見直す。大学院入試の競争倍率を新たに指標に加え、入学者が複数年にわたり10人を下回った場合は基礎額を下げるとした。

文部科学省は補助金制度の見直しにより、法科大学院の統廃合をさらに進め、司法試験合格率の高い法科大学院の合格率を政府目標まで引き上げ、志願者増につなげたい考えだ。定員割れが著しい法科大学院についても、合格率の向上や志願者増の取り組みを工夫するよう促す。

文科省によると、法科大学院の入学定員は、司法試験合格率の低迷による志願者減で募集停止などに踏み切る大学院が相次いだ結果、15年度は3169人まで減少。入学者数は2201人にとどまった。74校あった法科大学院はこれまでに29校が募集停止を公表し、45校まで減少している。

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