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医療機関の誇大広告、監視スタート 厚労省

美容医療を巡る消費者トラブルの増加を受け、厚生労働省は24日、医療機関のホームページ(HP)上の虚偽・誇大広告を取り締まる「ネットパトロール」を開始したと発表した。

同省に委託された日本消費者協会が医療機関のHPを監視し、不適切な記載があれば表示を見直すよう促す。従わない場合は自治体による改善指導につなげる。厚労省は一般からの情報提供を受け付ける電話や専用サイトの通報窓口も開設した。

医療機関のHPを巡っては、今年6月に成立した改正医療法で規制対象とされた。厚労省によると、「絶対安全な手術を提供」といった文言や、施術効果を示すための画像の加工・修正などを禁じる。

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