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ネット小口融資業者に処分勧告へ 監視委

インターネットで不特定多数から小口融資を募るクラウドファンディングを手掛ける「みんなのクレジット」(東京・渋谷)が出資者への説明とは異なる融資先に貸し付けていたとして、証券取引等監視委員会が近く、行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが24日、わかった。金融庁は監視委の勧告を受け、業務停止命令などの行政処分を検討する。

市場関係者によると、みんなのクレジットは出資者から約40億円を集めた。しかし出資者への説明とは異なり、出資金の多くを同社のグループ会社などに融資していたことが判明した。監視委はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして勧告に踏み切るとみられる。

同社は10万円からの出資で年10%前後の利回りを得られるなどというファンドを組成。特定のファンドに一定額以上出資すると、最大で数十万円のキャッシュバックを受けられるキャンペーンを実施してきた。

クラウドファンディングは日本で2010年ごろから広がってきた。今回のタイプは出資者が目標額達成の見返りに利益配分を得る「貸付型」と呼ばれる仕組み。数万円程度から資金を集められるため、銀行などから融資を受けられないベンチャーなどの資金源となっている。

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