原発事故訴訟で全国組織発足 「尊厳取り戻すため闘う」

2015/5/24付
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 東京電力福島第1原発の事故で損害を受けたとして、国や東電に賠償を求めている原告団などが24日、訴訟に関する情報を共有し連携を強化するための連絡組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立し、集会を開いた。「傷つけられた尊厳を取り戻すために、力を合わせてともに闘う」との宣言を採択した。

 同会によると、第1原発事故の被害者団体による全国的な連絡組織の設立は初めてという。

 連絡会は、福島県内の原告団のほか、東京、神奈川、京都、岡山の4都府県の避難先で原発事故の賠償を求めている原告団、裁判外紛争解決手続き(ADR)の申立人らで構成されている。東電と国による被害者への謝罪や被害の完全賠償、被害者の詳細な健康診断の実施を活動目標に掲げた。

 同県二本松市で開かれた設立集会では約300人が集まり、各団体が訴訟の経過や今後の方針を報告した。〔共同〕

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