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気象災害の死者60万6000人 過去20年、国連報告

【パリ=共同】ジュネーブに事務局を置く国連国際防災戦略(UNISDR)は23日、パリで30日に始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に報告書を発表し、1995~2015年に洪水や干ばつなど気象に関連した災害による死者が世界で60万6千人に達したと明らかにした。

同期間で負傷したり住居を失ったりするなどの被害を受けた人は延べ41億人に上った。気象災害は05~14年に年平均335件発生し、85~94年の年平均に比べ2倍近くに増えたという。

国連のワルストロム事務総長特別代表(防災担当)は「長期的に見れば、COP21での合意が災害による死者や損害を減らすことに大きく貢献するだろう」と指摘、会議の成功に期待を示した。

地域別で最も被害が大きかったのはアジアで、95~15年に33万2千人が死亡、37億人が被害を受けた。気象災害の件数が特に多い国として米国、中国、インドなどを挙げた。日本への具体的な言及はなかった。

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