2018年10月22日(月)

休眠会社を毎年整理へ 法務省、15年度から

2014/12/24付
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登記していても経営実体のない休眠会社の整理を進める法務省は24日までに、これまで5~12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。登記の電子化で実態を把握しやすくなったことがきっかけで、休眠会社が犯罪に悪用されるのを防ぐ狙いもある。

みなし解散は、役員変更などの登記が一定期間以上行われない休眠会社を、法務省の判断で解散させる制度。

法相が対象会社を官報で公告した後、2カ月以内に役員などの登記をするか、法務局に「事業を廃止していない」と届け出ないと解散とみなされる。

法務省は1974~2002年、一部の例外を除きおおむね5年に1回、みなし解散の手続きを取った。

役員の任期を延長した06年の会社法施行で、休眠会社の定義が「最後の登記から5年経過」から「12年経過」に変更されたため、上川陽子法相は今年11月、12年ぶりに公告。法務局は対象の約8万8千社に通知した。

法務省民事局によると、通知したうち「宛先不明」として返送されたのは約6万社で、大半がみなし解散となる可能性が高いという。02年には約11万社の休眠会社を確認し、うち約8万社がみなし解散となった。

かつては法務局の職員が膨大な登記資料を手作業で精査していたため「事務量や予算規模を考えると数年おきが限界」(民事局)だったが、08年に登記のオンライン化が完了し休眠会社の抽出が容易になった。

休眠会社の分割や転売は新たに会社を設立するよりも低コストで、審査が甘いなどの問題もあり、詐欺や脱税など経済事件の温床になっているとの指摘が出ている。

〔共同〕

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