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トラブル解決宣伝に要注意 探偵業者被害の相談急増

インターネットのアダルトサイト利用料の支払いを突然求められ、解決をうたう探偵業者を見つけて依頼したのに、調査料を請求され、問題は未解決のまま――。探偵業者を巡るこんな苦情が急増中だ。探偵業者が、消費者に紛争を解決できると誤解させるような広告を出しているのが原因とされ、日弁連は不適切な広告を規制する探偵業法の改正を求めている。

国民生活センターによると、探偵業者に関する2007年度の相談件数は1210件で、その後も千~2千件台で推移していたが、14年度3199件、15年度4308件、16年度7660件とここ数年で一気に増えた。

相談で多いのは、インターネットを利用中に突然アダルトサイトに登録されて料金を請求された人が、ネットで対策を調べ、紛争解決をうたう探偵業者にたどりつくケースだ。だが探偵業者はサイトの調査しか実施せずに料金を請求し、紛争の根本的な解決には至らないという。

こうした内容の相談は、13年度は全体の2割の359件だったが、14年度は5割の1724件に達し、15年度は2613件、16年度は5030件と大幅に増えた。

苦情が寄せられた探偵業者はネット上で「無料相談」と宣伝して調査料を請求したり、「消費者センター」と名乗ったりしていた。国民生活センターは、こうした手口について「業者の間で、口コミで急に広まった可能性がある」としている。

探偵業者に認められているのは事実に関する調査に限られ、請求の拒否や返金交渉といった紛争解決に関わる権限はない。日弁連は今年6月、「広告を通じて過大な期待を抱いて契約しているケースが多い」として、探偵業法に不適切な広告の規制を盛り込むよう警察庁と消費者庁に意見書を提出した。

▼探偵業者 探偵業法が定める業務内容は、顧客の依頼を受け、特定の人物に関する情報の収集を目的に、聞き込みや尾行、張り込みといった実地調査を行い、その結果を報告すること。かつては規制する法律がなかったが、悪質業者が増えているとの指摘を受け、2006年に同法が成立、翌年施行された。業務の定義だけでなく、都道府県公安委員会への届け出や契約時の書面交付などを義務付けた。警察庁の統計では16年末の届け出業者数は5691。〔共同〕

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