軍事目的の研究、是非を両論併記　学術会議が中間まとめ

科学者の代表機関である日本学術会議（会長、大西隆・豊橋技術科学大学学長）は23日、軍事目的の科学研究の是非を検討する委員会の中間とりまとめを公表した。焦点となっていた大学の研究者が軍事目的の研究に取り組むことを認めるかどうかについては委員間の意見の隔たりが大きく、明確な方向性を出さずに判断を先送りした。

中間とりまとめでは自衛権の範囲など安全保障を巡る問題は様々な考えが対立していると言及。「政治的事項について同会議が意思決定するのは適切でない」と記す一方で、「方向を明確にしないと軍事目的の研究のあり方を議論できない」との意見も載せた。両論併記にとどまり、方向性は示さなかった。

研究成果を広く公開することや科学者が独立して研究に取り組める環境の重要性も指摘した。軍事技術研究とみなされる可能性のある研究について適切さや妥当性を、技術的・倫理的に審査する制度を設けることが望まれると記述した。

中間とりまとめは2月4日に開くシンポジウムで報告し、その場で出た意見も参考に、改めて委員会を開いて報告書としてまとめる方針。だが4月の同会議の総会で報告書を採決できるかは現時点で分からないという。

同会議は軍事技術研究への関与を自制してきたが、防衛省が2015年に安全保障に関する基礎研究に資金を配分する制度を始めたのを機に、委員会で議論をしてきた。