暮らしの中で発生した消費者事故のビッグデータを人工知能（AI）などで分析し、再発防止に役立てようと、消費者庁は具体的な手法の検討を始めた。関係機関に集まる膨大な情報から傾向を読み取り、効果的な注意喚起や製品改良につなげる。
内閣府消費者委員会が23日、情報や統計の専門家らでつくる調査会の初会合を開催。今夏をめどに取りまとめる方針で、同庁は調査会の議論を基に具体策を練る。
主な分析の対象として考えられるのは、同庁などが運営する「事故情報データバンクシステム」。消費生活センターや厚生労働省などに集まる製品使用中の事故、食中毒の発生といった情報が一元化されている。
同システムはキーワード検索も可能。注意喚起に活用してきたが、現在約19万件まで蓄積されている膨大な情報の分析は難しかった。
このため同庁はAIや文章を分析する「テキストマイニング」といった技術の活用を検討。事故の発生時間や場所、天候、事故にあった人の年齢や性別、認知症の有無などの傾向を読み取り、適切な情報発信を目指す。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
