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東洋ゴム工業株インサイダー、取引先役員に課徴金勧告

東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件に絡み、証券取引等監視委員会は23日、昨年3月の不正公表直前に同社株を売り抜けてインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき、同社の取引先の役員で高知県在住の50代男性に課徴金167万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。

監視委によると、東洋ゴム工業の子会社の東洋ゴム化工品(東京・新宿)の社員が、免震ゴムが国の性能基準に適合していなかったことなどを取引先の別の役員に伝達。この役員から男性は情報を聞き、東洋ゴム工業が昨年3月13日に公表する前に自身が保有していた同社株を売却し、約126万円の損失を免れた。

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