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障害児を就職まで支援の自治体、文科省が補助へ

障害のある子供について、乳幼児期から就職などで社会に出るまで切れ目のない支援体制を構築する都道府県や市区町村に、文部科学省が整備費用の3分の1を最長で3年間補助する事業を始めることが分かった。2017年度の概算要求で約17億円の予算を求める方針。

発達障害など特別支援教育の対象となる子供は増加しているが、就学前や卒業後に支援する機関が別々のため、引き継ぎに課題があった。事業によって教育委員会と保健所、医療機関などの連携強化を図る。

具体的には、就学前に保健所の定期健診や医療機関の受診などで判明した障害に関する情報を「個別の教育支援計画」に記載し、各機関が引き継いでいく。

補助対象はこうした計画の作成費や、教委と保健所などとの連携に当たる職員の人件費、就労支援コーディネーターといった専門家の配置などを想定している。教委だけでなく、自治体の福祉・保健部局も申請できる。

文科省によると、何らかの障害があり、特別な支援が必要な小中学生は15年5月1日時点で、全体の3.6%に当たる約36万人いる。〔共同〕

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