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税の悩み相談にAI活用 国税庁が将来像公表

国税庁は23日、人工知能(AI)の導入など、10年後の税務行政の姿を描いた資料を公表した。AIを税務相談のほか、調査の必要度が高い企業や個人などの判定に活用する。納税者の利便性向上や税務行政のスマート化を図る狙いがある。

現状では所得税や相続税などの申告書を作成する際の相談は電話や税務署への訪問が必要。

国税庁はAIを使い、納税者がインターネットのチャットで相談できるようにしたり、相談内容を分析し、適切な回答を自動表示できるようなシステム開発などを検討する。

シンガポールでは税務当局のホームページに納税者が質問できるコーナーがあり、AIを活用して自動的に回答するシステムの試行版がすでに導入されている。

国税庁は税務調査の分野でもAIの活用を目指すという。過去の納税状況などの情報を分析して、調査の必要度が高い企業や個人をAIが判定する。調査先の最終的な選定はベテラン職員の勘に頼る側面も大きいのが実情。こうしたノウハウをAIに学習させることなども検討していく。

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