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福島の子供の肥満傾向続く 屋外活動制限、運動不足

福島第1原子力発電所事故の影響が残る福島県で、肥満傾向児が3年連続で高い水準にあることが、24日までの文部科学省の2014年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。運動不足が原因とみられる。県などは対策に取り組んでいるが、効果は表れていない。

調査は全国の5~17歳の約69万人(全体の5%)を抽出し、昨年4~6月に実施した。標準体重などから算出する肥満度が一定水準を超えた児童・生徒を「肥満傾向児」と定義し、都道府県別に結果をまとめた。

福島県の肥満傾向児の割合は、9歳が全国平均(8.14%)の1.8倍の15.07%だったほか、6歳、7歳、11歳、12歳、13歳の6つの年齢で全国最多。13年度と比べると8つの年齢で割合が増加した。

肥満傾向児の割合の全国平均は3年連続で10%以下で、減少が続いており、12年度以降に増えた福島県の子供の肥満傾向が顕著になっている。

県教育委員会によると、部活動や体育での屋外活動時間を制限している公立学校は昨年5月時点で2%だった。ただ放射線による健康被害を不安視して外遊びを控えさせる家庭が増えたり、避難に伴い通学が徒歩からバスに変わったりしたことが、肥満につながったとみられるという。

県は原発事故後、滑り台やうんていなどを備えた約60カ所の屋内遊び場を県内各地に整備した。昨年3月には運動能力の向上に効果的な体操を考案し、体育の授業に採り入れるよう学校に呼びかけている。県教委の担当者は「対策の効果が表れるまでには時間がかかる」としている。

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