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「組織罰」実現へ団体発足 尼崎脱線事故の遺族らがシンポ

事故などで法人の刑事責任を問えるよう、新たな特別法制定を求める「組織罰を実現する会」が23日、正式に発足し、尼崎JR脱線事故の遺族や弁護士らが兵庫県伊丹市で記念の公開シンポジウムを開いた。事故は25日で11年となる。

メンバー約20人の代表に就任した遺族の大森重美さん(67)は「さまざまな要因が絡み、多くの社員が関わる大企業の事故で、誰も責任を取らない現状はおかしい。本当に安全な社会のシステムを確立するために組織罰が必要だ」とあいさつ。シンポでは約100人が意見交換をした。

個人の行為を対象とした日本の刑法の業務上過失致死傷罪では法人を処罰できないことから、会は新たな特別法「業務上過失致死罪の法人処罰に関する法律」の制定を求めて活動する。素案は企業に罰金を科す仕組みを想定している。〔共同〕

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