水道管の耐震適合率なお37%　15年度末、厚労省調べ

全国の主要な水道管のうち、震度6強相当の揺れに耐えられる割合を示す「耐震適合率」の全国平均は2015年度末時点で37.2%で、14年度末に比べ1.2ポイントの上昇にとどまったことが24日までに、厚生労働省の調査で分かった。

国は大規模災害に備え、22年度末までに耐震適合率を50%以上にする目標を掲げるが、達成は困難な見通しだ。

水源と浄水施設や、浄水施設と各家庭近くを結ぶ主要水道管の総延長約9万8000キロを調査。このうち継ぎ目が壊れにくい耐震管が使われたり、地盤が強固で耐震性が高いと評価されたりしたのは3万6567.7キロだった。

都道府県別で、耐震適合率が最も高かったのは神奈川県（67.0%）で、最も低かった鹿児島県（20.2%）とは3倍以上の開きがあった。