マイナンバー、通知カード配達始まる 青森県など

2015/10/23付
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国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号通知カードの各世帯への配達が23日、青森県や徳島県などの一部地域で始まった。個人番号でさまざまな行政手続きを効率化する新制度は、来年1月の運用開始に向けて節目を迎えた。

政府は11月末までに全国の5500万世帯へ届けることを目指しているが、住民票の住所に住んでいないといった理由で届かないカードがかなりの数に上るとの懸念が出ている。認知度の低さや、情報流出に対する国民の不安といった課題もある。

通知カードは、住民票の住所に簡易書留で届く。23日午前はほかに、北海道や石川、高知の各県で配達。午後は、千葉、新潟両県などで配達が予定されている。

高市早苗総務相は23日の記者会見で、22日時点で、14道県68市町村の計約153万世帯分が各地の郵便局に到着済みだとし「確実に届けるよう精いっぱい努力する」と強調。11月末になっても通知カードが届かなければ、市区町村に問い合わせてほしいと呼び掛けた。

菅義偉官房長官は、マイナンバー制度への問い合わせに応じるコールセンターについて「国民に制度への理解を深めてもらうため通話料の無料化の検討を指示した」と述べた。

届かなかったカードは市区町村が少なくとも3カ月保管。個人番号は勤務先に伝えなくてはいけないほか、運用開始後には行政への手続きなどで記入を求められるため、通知カードがないと不都合が生じる。〔共同〕

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