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野依理事長ら給与返納、理研に外部委員任命 STAP問題で

理化学研究所は23日、STAP細胞の論文を巡る問題で混乱を招いた責任を明確にするため、野依良治理事長ら幹部が給与の一部を自主返納すると発表した。また、24日付で理事長直轄の「研究コンプライアンス本部」を設置するほか、外部有識者を入れた「経営戦略会議」などのメンバーも任命した。

野依理事長は給与の10分の1を3カ月間返納。研究担当の川合真紀理事ら5人は「厳重注意」とし、給与の10分の1を1~2カ月間それぞれ自主返納する。

8月末に設置を発表した組織のメンバーも決めた。経営上の重要事項を審議する経営戦略会議の座長には、日立製作所相談役の川村隆氏が就任。産業界、学術界、会計士から外部委員を招いた。12月に初会合を開く。

研究不正を防止するために設置した「運営・改革モニタリング委員会」は三菱電機相談役の野間口有氏が委員長に就き、弁護士や研究者ら計6人で構成する。10月中に初会合を開く。

また24日付で、理事長直轄の研究コンプライアンス本部を設置する。本部長には新理事に就任する東京大監事の有信睦弘氏を充てる。

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