ホームドア、1日10万人以上利用の駅に原則設置

視覚障害者が駅のホームから転落する事故が相次いでいることを受け、国土交通省は22日、1日10万人以上が利用する駅についてホームドアを原則2020年度までに設置することを決めた。同省はこれまで「優先的に整備する」としていたが、整備率は約3割にとどまっている。明確に期限を区切ることで普及を促す。

同日、駅ホームの安全性向上を議論する鉄道各社との検討会で再発防止策としてとりまとめた。

国交省によると、利用者10万人以上の駅は今年3月末で260駅あるが、ホームドアが設置されているのは82駅。未整備の約180駅のうち、ホームの幅が十分あるなど既に整備条件が整っている約60駅は原則20年度までに整備することにした。

一方、車両ごとに扉の位置が異なったり、ホーム幅が不足していたりして従来の横開き式のホームドアの設置が難しい約100駅については、ロープ式や昇降バー式など新型ドアの設置を求める。期限は21年度までをめどとする。新型ドアの設置も難しい場合は駅員から視覚障害者への声かけなどソフト面の対策を重点的に実施させる。

再発防止策では利用者が10万人未満の駅でも視覚障害者の利用状況などに応じ、必要性が高いと判断すれば優先してホームドアを設置することを要請。ホームの内側を認識しやすい「内方線付き点状ブロック」も利用者1万人以上の駅で18年度までに設けることを記載した。

国交省は今後ホームドアやブロックの整備期限を決めた駅の整備状況を公表する方針。また視覚障害者の転落事故について事故当時の状況を調査し、鉄道事業者同士で共有する仕組みも設ける。