高齢者住宅の35%、介護サービス独占 運営業者が「囲い込み」

2015/1/22付
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国土交通省は22日、高齢者が賃貸契約で入居し生活支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)に関する全国調査の結果を公表した。35%の住宅で運営事業者や提携事業者が事実上、入居者への訪問介護サービスを独占している実態が判明した。

サ高住では運営事業者が訪問介護や通所介護などを併設する例が多いが、入居者は外部の事業者を選ぶこともできる。監督権限を持つ自治体からは一部が高齢者の意に反して利用させる不適切な「囲い込み」をしているとの指摘が出ている。

サ高住を所管する国交省と厚生労働省は自治体のチェック機能を強めるため、指導指針の策定など対策を講じる方針。

調査は昨年、全国のサ高住約4300カ所と有料老人ホーム約8400カ所を対象に実施、56%から回答を得た。国交省が22日開いたサ高住に関する有識者検討会で結果を報告した。事業者の独占は、通所介護と通所リハビリでも24%のサ高住でみられた。

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