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水道管の1割、耐用年数超過 更新進まず

2014年度末時点で、全国に敷設されている水道管の総延長66万163キロのうち、12.1%に当たる8万192キロで既に耐用年数を超過していることが23日までに、厚生労働省の調査で分かった。一方、14年度中に更新された水道管の割合は0.76%にとどまり、このペースだと総延長分の更新に約130年かかる試算になるという。

厚労省の検討会は「放置すれば遠くない将来、老朽化による漏水事故の頻発を招き、国民生活に重大な影響を及ぼす」と指摘。今後は人口減などにより財源確保が難しくなる事態が予想されることから、水道料金値上げの検討や、都道府県などから認可を受けた事業者の統合などを求める提言をまとめた。

検討会は、水道事業を取り巻く状況について「昭和40~50年代の建設投資ピークから、敷設された管路の法定耐用年数とされる40年が経過した施設の更新が課題。大規模災害に備えた施設の強靱(きょうじん)化も求められている」と指摘した。

その上で、国や都道府県などに対し、水道事業者の広域連携を推進し、施設の更新や耐震化に必要な人材や財源の確保を推進するよう要請。また国民生活を圧迫しない範囲で、必要に応じた値上げも含め水道料金を設定するよう求めている。〔共同〕

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