アルコール依存症対策、切れ目なく支援　基本計画案

アルコール依存症対策に関する政府の有識者会議は22日、依存症の当事者や家族がそれぞれの地域で相談から治療、回復まで切れ目なく支援を受けられる体制の構築を柱とする基本計画案を了承した。全都道府県に専門医療機関を1カ所以上整備し、自治体や自助グループなど関係機関の連携を推進する。

アルコール依存症の人は国内に100万人超と推計されているが、実際に治療を受けているのは約5万人にとどまる。基本計画は関係省庁の協議を経て5月に閣議決定する方針で、これを基に都道府県が推進計画を策定する。

有識者会議は2014年6月の「アルコール健康障害対策基本法」施行を受け、内閣府に設置された。専門医や依存症経験者らがメンバーとして参加。16～20年度までの5年間に取り組む基本計画の内容を議論してきた。

計画案は、アルコール依存症の治療プログラムを提供できる専門医療機関を、各都道府県が1カ所以上定めるよう提言。地域の相談拠点も1カ所以上設ける。それぞれの詳細な役割や要件は今後、政府が基準を定めて都道府県に示すが、既に治療に取り組んでいる医療機関や保健所などでの相談窓口も活用する。

相談拠点は、当事者や家族を専門医療機関や支援団体に紹介。関係機関が連携し、依存症との関連が指摘される飲酒運転や暴力、自殺未遂などの事案に関し、回復に向けた指導に取り組む。

生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合に関する20年度の目標も設定。男性は14年の15.8%から13.0%へ、女性は同8.8%から6.4%に引き下げるとし、若い女性への啓発も重要とした。

また酒類業界には、不適切な飲酒を誘引することがないよう広告や宣伝に関する自主基準を改正し、起用するタレントの年齢引き上げや描写方法の見直しを求める。〔共同〕