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東京五輪費用は2兆円程度 組織委積算

4者協議で提示

2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用に関して、大会組織委員会が今月初旬に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府との4者協議で、総額を2兆円程度と積算し、提示していたことが22日、関係者への取材で分かった。29日に4者のトップ級が集まる会合で、開催経費や組織委の予算などが示される見通し。今後の調整で費用は削減される可能性がある。

組織委は1~3日に開かれた4者の作業部会で、施設、警備、輸送などの主要6項目について、現時点で想定されるものについて協議し、その他の経費も含めると2兆円程度になるという。

組織委は22日、積算の詳細は明らかにしなかったものの「運営の詳細はまだ決まっていない段階。一定の仮定で積算を行わざるを得ない」とコメントしている。

招致時点の13年に招致委員会(解散)が、開催経費を約7340億円と試算していたが、組織委は「警備や輸送などが基本的に含まれておらず、比較は適当ではない」としている。

また東京都の五輪調査チームが、開催経費を「3兆円超の可能性がある」としていることについて、組織委は「この数字には具体的な積み上げがない」とし、コスト縮減の参考にはならないとの考えも示した。

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