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公道カート、安全対策を5社に要請 警視庁

外国人観光客に人気の公道カートを巡り、警視庁は22日、東京都内のカートレンタル関連業者5社に対し、道路交通法に基づく安全運転管理者を選任するなど事故防止策の強化を要請した。利用者のヘルメットやプロテクターの着用も求めた。

同庁は禁止行為として「信号待ちの際のカートを降りての記念撮影」「スマートフォンや『自撮り棒』を使いながらの運転」「蛇行走行」を列挙。「利用者に交通ルールの周知徹底を図ってほしい」とした。

さらに運営スタッフの中から事故防止を指導する安全運転管理者を選んだり、スタッフを警視庁の実技講習に参加させたりするよう求めた。大型車と並走して事故に巻き込まれないよう利用者に注意させるとともに、東京都トラック協会などにも車間距離確保を呼びかける書面を送った。

カートのレンタル業者に車両部品などを販売する「マリカー」(東京・品川)は「速やかに全面的に協力していく」とのコメントを公表した。東京都以外の取引先業者にも安全対策強化を要請したという。

公道カートは法律上の規定でヘルメット着用やシートベルト装着の義務がない。警視庁の実態調査では今年3月末から5月中旬までに都内では13件の事故が起きた。

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