2019年9月18日(水)

大学入試の新テスト、英語「公平性確保を」 文科省検討会議

2017/5/22 22:44
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文部科学省は22日、大学入試センター試験に代わって2020年度に導入する「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針を議論する有識者の検討会議を開いた。民間の検定試験に移行する英語について、出席者からは家庭の経済状況や居住地域によって受験機会に差が出ないよう対策を求める声が相次いだ。

英語の民間試験は試験ごとに受験料や実施会場数が異なる。大谷大の荒瀬克己教授は「貧困家庭の高校生も受験できるようにしないといけない」として、試験の実施団体に受験料の値下げを要請するだけでなく、「国としての対応を考えてほしい」と指摘。英語試験が受けられるバウチャー(利用券)を上限の2回分、受験生に配る制度を提案する声もあった。

文科省が16日に公表した実施方針案では、国語と数学で記述式問題を導入する。英語は複数の民間検定試験を認定した上で、20年度から全面移行するA案と、23年度までは共通試験と民間試験を併存させるB案を示した。文科省は意見公募の結果などを踏まえて6月末に実施方針を決める。

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