福島の子供の肥満傾向改善、震災前の水準に戻る 対策効果

2016/1/22 23:10
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学校保健統計調査は5~17歳の約69万人(全体の5%)を抽出し、身長や体重などの発育状態を調べている。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が残る福島県では肥満の子供の割合が高かったが、2015年度は東日本大震災前の10年度の水準に改善した。

標準体重などから算出する肥満度が一定水準を超えた子供を「肥満傾向児」としている。福島の割合は震災後の初調査となった12年度以降、3年連続で全国トップ水準だった。原発事故の影響で学校が屋外での運動を制限したり、避難先での食生活が乱れたりしたことが原因とされた。

14年度は6、7、9歳、11、12、13歳で全国最多だったが、15年度は2~16位に改善した。北海道や秋田、青森など積雪の多い地域がそれぞれの年齢でトップ。

福島県教委によると、屋内運動施設を新設したり、食育の専門家を派遣したりして、運動や正しい食生活を促す取り組みを進めた成果が出ているという。

全国的に肥満傾向児の割合は減る傾向にある。14歳男子の場合、現在の算出方法になった06年度は11.2%だったが、15年度は7.9%に。14歳女子も9.2%から7.1%に改善している。

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