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わいせつで処分の公立教職員、過去最多224人

2015年度に児童生徒へのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた公立学校の教職員は全国で224人となり、1977年度の調査開始以来最多を更新したことが22日、文部科学省の調査で分かった。118人が免職、63人が停職となった。文科省によると、メールや交流サイト(SNS)をきっかけにわいせつ行為に及ぶケースが増えている。

体罰が理由で懲戒処分などとなった教職員は、231人減の721人。12年に大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を苦に自殺した問題を受けて急増した13年度(3953人)よりは少ないが、11年度以前の400人前後よりは依然多い。場面は授業中(35.5%)、部活動(21.6%)が多かった。

文科省の担当者は「わいせつ行為や体罰について、教育委員会の間で厳しく認知して対処する姿勢が定着し、件数増につながっているのではないか」と指摘している。

15年度に初めて育児休業が取れるようになった教職員が実際に取得したかを調査したところ、女性の96.5%、男性の1.8%が取得。地方公務員全体(93.2%、1.5%)より取得率が高かった。管理職(校長や教頭ら)に占める女性の割合は16.1%で過去最高を更新した。

全都道府県と政令指定都市の教委を通じ、公立の小中高、特別支援学校などの校長や副校長、教諭ら約92万人を調べた。

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