引きこもり相談「40代に対応」62% 自治体の窓口

2017/1/22 22:17
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引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が150カ所を調べたところ、40代のケースに対応した経験があるとの回答が62%に上ることが22日分かった。50代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。

引きこもりが長期に及び40代~50代になると、親も高齢になり、介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で「共倒れ」になるリスクがある。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では40代以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えられてきた。対策の見直しが迫られそうだ。

調査は「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年11月~今年1月に実施。2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づく自治体の相談窓口(全国約1300カ所)のうち、地域や人口規模などに応じて選んだ215カ所に質問票を送付。150カ所から有効回答を得た。

引きこもりへの対応経験があったのは129カ所(86%)。本人の年齢(複数回答)は40代が93カ所(62%)と最も多く、続いて30代が78カ所(52%)、20代が69カ所(46%)で、50代も67カ所(45%)あった。

40代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が46%と最多で、本人は28%。課題は「就職活動や仕事への定着」「人間関係やコミュニケーション」「経済的な困窮」が目立った。支援の連携先として挙がったのはハローワークや生活保護を担当する福祉事務所、介護施設などで、高年齢の引きこもり家庭特有の多様なニーズがうかがえる。

一方、すべての年代を対象にした自由回答では、「過疎地のため居場所などの社会資源がない」「対象者に合わせた(問題解決の)ゴール設定が難しい」などの悩みもあった。

家族会は主に「40歳以上、期間10年以上」の引きこもりの人がいる61世帯の実態も調査。約半数は支援を受けたものの、中断したことがあった。

調査チームの川北稔愛知教育大准教授(社会学)は「本人や家族の年齢が高くなると問題は複合化する。多様な支援メニューを充実させるとともに、息の長い取り組みが必要だ」と話している。〔共同〕

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