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教員の「働き方改革」諮問 文科相、中教審に

松野博一文部科学相は22日の中央教育審議会(中教審)総会で、小中学校教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策を検討するよう諮問した。中教審は教員の業務内容の見直しや地域との連携、勤務実態に合わせた処遇改善策などを議論。答申を踏まえ、文科省は年内にも教員の働き方改革の緊急対策をまとめる。

松野文科相は総会で「教員に多様な期待がかかる一方、長時間労働は深刻な状況。実効性のある取り組みを進める必要がある」と述べ、諮問書を北山禎介中教審会長(三井住友銀行取締役)に手渡した。

諮問書は、「主体的・対話的で深い学び」を掲げる次期学習指導要領を確実に実施するため、授業のほか部活動などで多忙となっている教員の働き方を見直し、勤務環境を改善する必要があると強調。長時間労働を抑制することは子供の教育にも良い影響として還元されると指摘した。

学校と地域・家庭との役割分担や、部活指導員や事務職員、ソーシャルワーカーといった教員以外の人材との連携促進、ICT(情報通信技術)を活用した負担軽減策などの検討も求めた。出席した委員は「まずは教員の仕事の範囲を見直し、業務量を減らすことが必要」と意見を述べた。

教員の勤務時間管理や処遇も検討課題とされた。公立学校の教員は時間外手当が支給されない代わりに、給料の4%相当額が「教職調整額」として一律支払われてきた。委員はこの仕組みについて「勤務実態が把握しにくい」「自発的で無制限な残業を助長する」などと指摘。調整額の廃止や超過勤務手当の支給などを求める声が上がった。

文科省の勤務実態調査では、教諭の平均勤務時間は10年前から30分以上増え、小中とも1日平均で11時間を超えた。過労死のリスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働に相当する教諭も中学校で約6割、小学校で約3割に上った。

9日閣議決定した今年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)も「長時間勤務の早急な是正へ年末までに緊急対策をまとめる」とし、教員の働き方改善を盛り込んだ。

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