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生活保護費の障害者加算を誤支給 救護施設入所者に計2億円

重度の障害者を保護する「救護施設」の入所者951人に対し、36都道府県に所在する176事業主体が2012年度、生活保護費の「障害者加算」計約2億円を誤って支給していたことが23日までに、会計検査院の調査で分かった。事業主体について検査院は、36都道府県のうちの一部の道府県と市区町としているが、内訳は明らかにしていない。

厚生労働省は、入所者の手元にある現金の累積額が一定額に達すると障害者加算の支給対象外となると要領に定めているが、事業主体側に認識の誤りがあった。検査院は「要領の内容を明確に示していないのが原因」として、厚労省に周知を図るよう求めている。

救護施設は、生活保護法に基づき、身体や精神の障害で日常生活を送るのが困難な人々の支援を目的とした施設。

検査院によると、入所者に支給される生活保護費は4分の3を国、残る4分の1を都道府県や市町村が負担する。生活保護費のうち障害の重さに応じて支給される「障害者加算」は、施設に管理を委ねている入所者の手持ちの現金が障害者加算の6カ月分に達した場合、原則として停止されることになっている。

検査院は、12年度末に救護施設に入所していた約7千人について、同年度の生活保護費に関する書類などを調査。176事業主体が、障害者加算を停止する必要がある951人に総額約2億円を支給していたことが判明した。多くの事業主体が支給基準を、障害者加算に、生活保護費のうちの別の費用も合わせた6カ月分と誤認し、基準額を高く設定していた。〔共同〕

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