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敦賀市が岡山の組合提訴 ごみ処分場問題巡り

経営破綻した民間廃棄物処分場をめぐり、ごみを運び入れた団体が汚水対策費を一部負担すべきだとして、福井県敦賀市が22日、岡山県津山市などで構成する津山圏域東部衛生施設組合に約1億9千万円の支払いを求めて福井地裁敦賀支部に提訴した。

敦賀市によると、処分場はキンキクリーンセンター(2002年に経営破綻)が運営。許可量の13倍超の約119万立方メートルの廃棄物が搬入された。その後、付近の川などで内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)が高濃度で検出されたため、福井県と同市が約95億円をかけて汚染水漏れ対策を実施した。

同組合は津山市の他、岡山県勝央町と奈義町で構成し、1998~00年度に集めた一般廃棄物約3万2千トンをこの処分場に搬入していた。

敦賀市は全国計60の市町村や事務組合に対策費の支払いを求め、うち29の自治体などが支払いに応じたが、最も負担額が多いとされる同組合は応じていなかった。

〔共同〕

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