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過疎市町村の1割「社会増」 移住者獲得で人口減回避、民間団体調査

過疎市町村の11.7%にあたる93市町村が、転入者が転出者より多い「実質社会増」を達成したことが21日、民間研究機関による国勢調査の分析で分かった。自治体の移住促進策を背景に、豊かな自然などを求める現役世代の都市部からの移住が増えたという。

調査したのは一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県益田市)。国勢調査を使い、過疎指定の797市町村について2015年の5~69歳の人口と10年の0~64歳を比較した。

推計に基づく死亡者数を除いた転出入による社会増減率を算出したところ、93市町村がプラスだった。うち12町村は増加率が5%以上で、上位は手厚い就農支援で移住者が増えた鹿児島県十島村(27.7%)や新潟県粟島浦村(17.2%)など離島が目立った。

また、毎年一定の移住者がいれば、30年後の総人口の減少を10%以内に抑えられるという試算も公表。過疎指定の41.2%にあたる328市町村で人口比1%未満の移住者を獲得すれば、大幅な人口減を回避できるとした。

同研究所は中山間地域の人口問題に詳しい元島根県立大学教授の藤山浩氏が4月に設立。藤山氏は「危機感から人口の取り戻しを図った先駆的な自治体で成功例が出てきた」と話している。

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