受精卵ゲノム編集、審査体制を再協議 学会が内閣府と

2017/4/21 22:06
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 遺伝子を自在に改変できる最新技術「ゲノム編集」をヒトの受精卵に使う基礎研究の審査体制を巡り、日本人類遺伝学会の松原洋一理事長は21日、内閣府の生命倫理専門調査会と再び協議する意向を明らかにした。同学会など国内4学会は国の依頼で審査委員会を合同で立ち上げたが、国の責任が不明確だとしていったん解散する考えを17日に国側へ伝えていた。

 審査体制づくりが遅れると、受精卵を扱う基礎研究が進まない可能性や規制がないまま実施される恐れがあった。

 松原理事長は21日に開いた日本学術会議の検討委員会で、「国に依頼されて学会が審査体制を構築したのに、(国が前面に立たずに)学会の自主的な取り組みとされたため」と審査委員会を解散した理由を述べた。

 ただ「きちんとした研究体制を作るため、内閣府には協力したい」として、国側との話し合いを急ぐ考えを明らかにした。

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