原発事故賠償のADR打ち切り 栃木住民7000人分

2017/7/23 19:44
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福島第1原発事故を巡り、福島県に隣接する栃木県北部の3市町の住民ら約7300人が東京電力に総額約19億円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側は23日までに、センターから「和解仲介手続きを打ち切る」との通知があったと発表した。

住民側弁護団によると、センターは3市町に放射性物質で汚染された地点があると認めながら「申立人全員に一律の賠償を認めるのは困難で、和解案を提示できない」と打ち切りの理由を説明した。弁護団は民事訴訟も視野に対応を検討する。

東京都内で記者会見した申立人の西川峰城さん(67)は、センターが書面の審理だけで申立人への聞き取りをしなかったと明らかにし「(手続きが)非公開であるが故に極めて横着な審理がまかり通っている」と批判した。

3市町は大田原、那須塩原両市と那須町。2015年6月にADRを申し立て、福島県の自主的避難対象区域と同等の1人最大72万円の支払いを求めていた。〔共同〕

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