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被曝事故、立ち入り検査 マスク装着確認不十分

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の作業員被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は21日、原子炉等規制法に基づいて同センターに立ち入り検査した。詳細な作業計画を記した書類がなく、放射性物質の吸入を防ぐマスクの装着状況の確認が不十分だったことなどがわかった。週内にも追加検査する。

規制委が事故などで立ち入り検査するのは、2013年以来2回目。

検査は事務局である原子力規制庁の職員4人で実施。当日の作業法や安全確保などについて書類を点検し、関係者から聞き取り調査した。マスクが確実に装着されているか作業員同士で確認していなかったほか、事故の際に汚染拡大を防ぐテントを設置する訓練が不足していたことが判明した。入手した資料などを分析して問題点を洗い出す。

事故は6日、作業員が放射性物質の入った容器のふたを開けた際に内部の袋が破裂して起きた。規制委は密閉式ではない作業台を使ったことや汚染された現場に作業員が長時間とどまったことなどを問題視している。

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