改憲手続き、社会の授業に 新学習指導要領の解説書公表

2017/6/21 20:43 (2017/6/21 22:39更新)
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 文部科学省は21日、2020年度以降に小中学校で実施される新学習指導要領について、教科書作成や指導の指針となる解説書を公表した。中学社会で憲法改正の手続きに触れるよう求めたほか、小学社会では自衛隊の役割について指導要領より踏み込んだ記述が記載された。

 中学社会の新学習指導要領には憲法改正の手続きに関する記述はないが、解説書は「改正のための国民投票の具体的な手続きも法律によって定められている」ことを理解できるようにすることが必要とした。14年に改正された国民投票法で投票できる年齢が20歳以上から18歳以上に下げられ、生徒の身近になっている流れも踏まえた。

 中学社会では選挙権年齢の引き下げに関連し、「主体的に政治に参加することについての自覚を養うことが大切」と明記。選挙に関する具体的な事例を取り上げて関心を高めるよう促した。

 小学社会の指導要領で初めて記載された自衛隊については「我が国の平和と安全を守ることを任務とする」ものと国防の役割を明記した。指導要領では防災にからめた記述にとどまっていた。

 また指導要領の「日本国憲法の基本的な考え方」を身につけるとの記述に関して、平和主義について教える際に「自衛隊が我が国の平和と安全を守っていることに触れるようにする」と求めた。

 小中学社会のいずれの解説でも、北朝鮮による日本人拉致問題が初めて登場。国家主権などに絡めて触れるよう求めている。

 解説書は指導要領の改訂に合わせて見直される。指導の内容を具体的に示し、教員が授業する際の参考にする。法的な拘束力はないが、解説書の内容は教科書に記載されるのが一般的だ。

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