公取委、セブンに勧告 下請け支払い 2.2億円減額

2017/7/21 20:36
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公正取引委員会は21日、下請け事業者に支払うべき代金から約2億2750万円を不当に減額したとして、セブン―イレブン・ジャパン(東京・千代田)に対し、下請法違反で再発防止などを勧告した。

対象の下請け事業者は、プライベートブランド(PB=自主企画)の弁当類や加工食品の製造委託を受けていた76社。セブンは全額を返還しており、「勧告を真摯に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。

公取委によると、違反行為を認定したのは2015年9月~16年8月まで。コンビニ店に配信する商品案内のカタログ作成代のほか、「新店協賛金」名目で新規出店や改装オープンでの値引き額の一部を補填させ、事業者への支払代金から差し引いていた。公取委はこれが下請け代金の減額にあたると判断した。

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