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「デジタル教科書」20年度導入へ 文科省専門家会議が案

子供たちが学校で使う教科書をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」について、文部科学省の専門家会議は22日、2020年度に導入する案を示した。現在は副教材の扱いだが、文科省は17年度にも法改正して正式な教科書と位置づける方針。

導入後しばらくは紙の教科書と併用する。音声や動画を活用することで、学習効果を高めることが期待できるという。紙の教科書のように無償化はしない見通しで、家庭や国、自治体の負担が課題になる。教員の指導力向上なども欠かせない。専門家会議は16年末までに最終報告をまとめる。

学校教育法は、小中高校生は国の検定に合格した教科書を使う義務があると規定。デジタル教科書の正式導入には法改正が必要になる。文科省は小学校で英語が正式教科になる20年度に導入することで、発音の学習などでの活用もめざす。

将来的に学習効果があると認められれば、デジタル教科書を主な教材として使うことも可能にする。どんな分野で教育効果が大きいかや、視力など健康への影響も検証する。

教科書は数年に一度、国の検定を受ける。デジタル教科書については、検定に合格した紙の教科書の内容をそのまま載せている場合は検定を受ける必要はない。音声や動画も検定の対象外とする。

企業による端末や関連教材の開発、教室の無線LAN整備なども加速しそうだ。調査会社のシード・プランニング(東京)は15年度に52億円だった教育用タブレットの市場規模が、20年度には2120億円にひろがると予測している。

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