2019年9月16日(月)

生活保護、塾代減額せず 厚労省が運用ルール見直し

2015/8/21付
保存
共有
印刷
その他

生活保護費を受給する世帯の高校生が学習塾に通う費用を奨学金やアルバイト代から捻出する場合、生活保護の収入認定から除外して保護費を減額しないよう厚生労働省が10月から運用ルールを見直すことが21日、分かった。経済力の乏しい家庭の子供が進学に不利にならないようにする。

生活保護制度は受給世帯に収入があれば、その分の保護費を減額される仕組みで、高校生の奨学金やアルバイト代も用途によっては収入と認定される。これまで修学旅行の費用やクラブ活動費などは高校生活に必要な費用とみなされ、収入と認定されず、減額対象とならなかった。

今回はこの除外対象に塾費用を加える。具体的には、学習塾や家庭教師の授業料、教材費、交通費などで金額の上限はない。今月6日付で全国の自治体に通知した。

生活保護世帯の高校生の大学進学率は19.2%(2013年3月卒業生)と全体の53.2%と比べ低水準。政府は昨年8月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、親から子供へ貧困が連鎖しないよう教育の格差是正を図る方針を掲げた。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。