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神戸物産が2億8千万円の所得隠し 大阪国税局指摘

食品スーパー「業務スーパー」を全国展開する神戸物産(兵庫県稲美町)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年10月期までの3年間で約2億8千万円の所得隠しを指摘されたことが21日、関係者への取材で分かった。申告漏れも指摘されており、重加算税を含めた追徴税額は約1億6千万円。

関係者によると、同社は香港の子会社について、税負担の低い外国子会社の所得を国内所得と合算して申告するよう定めた「外国子会社合算税制」の適用除外とした。しかし同国税局は適用除外の要件を満たしていないと判断、合算せずに申告したのは仮装・隠蔽に当たると指摘した。

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