陸自配備、22日に住民投票 沖縄・与那国島

2015/2/21付
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日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)で22日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施される。即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。

誘致派と反対派が島を二分する激戦。法的拘束力はないが、住民投票条例は町長と町議会に「投票結果を尊重」するよう求めている。

与那国島への陸自配備は、海洋進出を活発化させる中国に対抗し、政府が掲げる南西諸島の防衛力強化の一環。防衛省によると沿岸監視部隊は150人規模で、2016年3月末までに配備予定だ。配備予定地では既に造成工事が進んでいる。

誘致派は「陸自配備による人口増加で税収が増え、島が活性化する」と主張。反対派は「有事に戦闘に巻き込まれる恐れがある」と訴えている。

住民投票条例では、永住外国人を含む中学生以上の町民に投票資格を与えている。〔共同〕

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