2018年12月14日(金)

オリンパスに賠償命令 大阪地裁、粉飾巡り元株主に2000万円

2015/7/21付
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オリンパスの粉飾決算事件で株価が下落し損害を受けたとして、元株主が同社に約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。野田恵司裁判長は同社に計約2000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

訴状によると、原告は事件当時株主だった個人9人と法人2社。いずれもオリンパスが有価証券投資などで発生した含み損の簿外処理を始めた1998年3月期以降に同社株を取得し、株価下落後に売却した。

野田裁判長は判決理由で、同社の会計処理に疑念を示した英国人社長(当時)を解任した2011年10月14日以降の株価変動は一連の粉飾決算と相当程度の因果関係があると認定。株価下落分の8割が損害額に当たるなどとした。

同社によると、事件を巡り、国内外の機関投資家や個人株主などから計800億円超の損害賠償を求める訴訟などが起こされている。今年3月に東京地裁で国内外の機関投資家らに対して合計で最大110億円までを支払う内容の和解が成立したほか、個人株主1人に対して損害賠償の支払いを命じる判決も出ている。

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