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洪水情報メール配信、373市町村に拡大 国交省

国土交通省は携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールで洪水情報を配信する地域を5月から、全国63水系の流域にある373市町村に拡大する。対象となる河川で氾濫の危険性が高まったときに速報する。住民への情報提供を強化し、早期の自主避難につなげる。

2015年9月の関東・東北豪雨を受け、国交省は国が管理する河川と流域にある自治体を対象に緊急速報メールを使った洪水情報の配信に着手。昨年9月から鬼怒川流域の茨城県常総市と肱川流域の愛媛県大洲市の2市で先行導入していた。

河川の水位が、自治体が避難勧告や指示を出す目安となる「氾濫危険水位」を超えたり、氾濫したりした場合に住民らに知らせる。同省は20年度までに国が管理する全109水系での実施を目指している。

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