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震災復興の農業事業で談合、5社に課徴金6億円

公取委命令へ

東日本大震災で被害を受けた農業用ビニールハウスの復旧工事の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が井関農機などメーカー5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約6億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

公取委は処分案を各社に通知しており、反論を踏まえて正式な処分を出す。

対象はほかに渡辺パイプ(東京・中央)、大仙(愛知県豊橋市)、イノチオアグリ(同)、サンキンB&G(大阪市)。

関係者によると、5社は宮城、福島両県の自治体などが2012~15年に発注した大規模なビニールハウスの復旧工事約20件の入札を巡り、落札額や受注業者を事前に調整していた。東日本大震災の被災自治体は国の復興交付金などを使い、復旧工事を発注していた。

三菱マヒンドラ農機(松江市)も談合に加わったが、受注していなかったため、公取委は排除措置命令だけを出す方針。ヤンマーグリーンシステム(大阪市)は事前に違反を自主申告したため、いずれの命令も免れるとみられる。

井関農機、大仙は「内容を精査して対応していく」、イノチオアグリは「今後違反がないように万全の措置をとる」とコメント。渡辺パイプ、サンキンB&G、三菱マヒンドラ農機は「回答を控える」とした。

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