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休眠7万8000社「みなし解散」 法務省、02年から4500社減

法務省が1月、登記されていても経営実体のない休眠会社約7万8千社を「みなし解散」させたことが21日、同省への取材で分かった。前回2002年12月のみなし解散と比べて約4500社少なかった。

みなし解散は休眠会社が犯罪などに悪用されるのを防ぐため、法務省が職権で会社を解散させる制度。対象となっても、3年以内に株主総会で事業継続を決議すれば、会社は存続できる。

法務省は昨年11月、登記されている株式会社約176万9千社のうち約8万6千社を休眠状態と判断し、官報に公告した。会社法の規定に基づき、2カ月以内に役員変更などの登記を申請するか、法務局に「事業を継続している」と届け出なかった会社を解散させた。

法務省は1974~2002年、一部の例外を除いて5年おきにみなし解散を実施している。06年施行の会社法が休眠会社の定義を「最後の登記から5年経過」から「12年経過」に変更したことから、今回は約12年ぶりとなった。

法務省は登記の電子化で事務手続きが容易になったことから、15年度からは毎年実施する。〔共同〕

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