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登山計画、義務化を検討 長野県、御嶽山噴火受け

御嶽山(長野・岐阜県)噴火を受け、長野県は21日、山の安全対策や火山防災、麓の復興支援策をまとめた。入山者に登山計画書提出を義務付ける条例の検討や、木曽町と王滝村が設ける復興基金に1億円ずつ拠出することを盛り込んだ。

安全対策として制定を目指す条例は、火山に限らず県内の広範な山の登山者に計画書提出を義務付ける方向だ。計画書を作る過程で登る山について調べることで、必要な装備に気づいたり、災害が発生した際に取るべき行動を考えたりしてもらうことが狙い。

来年2月議会への条例案提出も視野に、罰則規定をつけるかどうかや対象となる山を詰める。

火山防災対策としては、長野県と岐阜県で別々に設置していた関係機関や専門家らで組織する御嶽山の対策協議会を12月24日に統合する。御嶽山周辺の木曽地域への火山研究所の誘致や、噴石被害を防ぐためにシェルターを整備する市町村への支援も検討する。〔共同〕

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