2019年2月16日(土)

女子の大卒内定率、最高81.9% 昨年12月時点

2015/1/20付
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文部科学・厚生労働両省は20日、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率を公表した。女子は前年同期比4.7ポイント増の81.9%となり、12月時点としては調査を開始した1996年以降最高となった。男子を含めた全体でも80.3%(同3.7ポイント増)で4年連続の改善となり、リーマン・ショックの影響前の2008年同期(80.5%)の水準に迫った。

国公私立大62校を抽出して調べた。文科省は「景気の回復を受け、金融機関を中心に女子学生の採用意欲が高まった」と分析している。男子は同2.7ポイント増の78.9%だった。全学生のうち、大学院などに進学せず就職を希望する学生の割合を示す就職希望率も77.7%で、12月時点としては過去最高だった。

女子学生の就職環境の改善は現場でも実感されている。立教大が今春卒業する女子学生100人を対象に昨年10月に実施したサンプル調査では、全員が内定を得ていた。大妻女子大の昨年12月時点の内定率も前年に比べ10ポイント以上伸びたという。

けん引役はメガバンクだ。三井住友銀行は窓口業務を担う一般職にあたる「ビジネスキャリア職」で、15年3月卒の女子学生を14年卒比1.7倍の1033人採用する予定。広報部は「女性行員が産休や育休を取りやすい職場環境を整える狙いがある」と話す。

みずほ銀行も、みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行との合同採用で、女性が多い「特定職」を14年卒比1.5倍の約650人採用する計画だ。

法政大キャリアセンターの大山賢一課長は「女性の活躍推進を政府が重点政策に掲げていることも影響し、積極的に採用しようという企業の姿勢が感じられる」と話す。

リクルートキャリア「就職みらい研究所」の岡崎仁美所長は「女性社員の割合が増えると、産休や育休による欠員を想定した人材のマネジメントが必要になる。女性の採用増の傾向は続くだろう」と指摘している。

厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は昨年11月末時点で前年同期比4.9ポイント増の84.1%となり、5年連続で改善した。

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