2019年5月23日(木)

「新聞・出版物への軽減税率適用を」 文字・活字機構シンポ

2015/10/20付
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文字・活字文化推進機構(東京・千代田)は20日、新聞や出版物への軽減税率適用を求めるシンポジウムを都内で開いた。パネル討論した有識者からは「活字文化を守る観点から消費税率を軽減すべきだ」とする意見が相次いだ。

郭洋春・立教大教授は「欧州連合に加盟する28カ国のうち26カ国が新聞に軽減税率を適用している。国民に情報を提供することが公共の利益になるという考えからだ」と強調。日本ペンクラブの浅田次郎会長は「本から学んだことが多い。貧富にかかわらず若者に本を読むチャンスを与えなければならない」と述べた。

日本新聞協会の長谷部剛・税制プロジェクトチーム座長(日本経済新聞社専務)は「新聞は民主主義の基盤。所得や住んでいるところにかかわらず、情報の公平性を保つべきだ」として、軽減税率適用を求めた。

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